第１条　この規程は、消防法（昭和23年法律第186号）第35条の５の規定に基づく救急業務の実施について必要な事項を定める。

第２条　消防署及び分署に救急隊を置く。

第３条　消防長は、救急自動車（以下「救急車」という。）１台に救急隊員（以下「隊員」という。）３人以上をもって救急隊を編成するよう努めるものとする。

第４条　隊員の資格を有する者は、消防法施行令（昭和36年政令第37号）第44条第３項各号に該当する消防職員とする。

第５条　消防長は、前条に規定する者のうちから隊員を任命するよう努めるものとする。

第６条　隊長は、上司の命を受けて隊員を指揮監督し、救急業務を円滑に行うよう努めなければならない。

第７条　救急救命士は、救急救命士法第43条第１項に規定する救急救命処置の実施責任者として、当該業務を遂行しなければならない。

第８条　隊員は、業務の特殊性を認識し、特に次の事項について留意しなければならない。

第９条　隊員の服装は、消防吏員服制基準（昭和42年消防庁告示第１号）に基づく救急服とする。ただし、業務の都合上やむを得ない場合は、この限りでない。

第10条　消防長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき、又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度等を確かめ、直ちに救急隊を出動させなければならない。

第11条　削除

第12条　救急隊の出動区域は、下田地区消防組合全域とする。ただし、消防長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

第13条　傷病者に対する応急処置等は、救急隊員の行う応急処置等の基準（昭和53年消防庁告示第２号）に基づき行うものとする。

第14条　隊長又は通信指令員は、医療機関選定に当たっては、救急現場から最も近く、かつ、当該傷病者の症状に応じた初診が速やかに施しうる医療機関を選定するものとする。

第15条　隊長は、傷病者を医療機関に引渡したときは、救急記録票（様式第１号）に必要事項を記入し、当該事実を確認する医師の署名又は押印を受けるとともに当該医師の所見を聴しておくものとする。

第16条　消防長は、医療機関から要請があった場合は、当該医療機関において現に医療を受けている傷病者を他の医療機関へ搬送することができる。

第17条　消防長は、傷病者の医療上緊急を要するため医療機関又は官公署から要請があった場合は、医師その他必要な人員及び資器材等の搬送をすることができる。

第18条　隊長は、傷病者の搬送に際し、その関係者又は警察官が同乗を求めたときは、これに応ずるよう努めるものとする。

第19条　消防長は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときは、その者の家族等に対し、傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めるものとする。

第20条　隊長は、傷病者又はその関係者が応急処置等又は搬送を拒否した場合は、これを行わないものとする。

第21条　隊長は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、搬送しないものとする。

第22条　隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条に規定する一類感染症、二類感染症、指定感染症の一部又は新感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員及び救急車の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行い、この旨を消防長に報告するとともに当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、所要の措置を講ずるものとする。

第23条　消防長は、身元不明者又は生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条に該当する被保護者又は要保護者と認められる傷病者を救護したときは、関係機関に通知するものとする。

第24条　隊長は、業務の遂行に当たり、交通事故、加害事故その他の事故で必要があると認める場合は、現場保存に留意し、警察等関係機関に協力するものとする。

第25条　隊長は、傷病者の救護に当たっては、その所持品の取扱いについて、次の事項に配慮するものとする。

第26条　隊長は、救急業務に従事したときは、救急出動報告書（様式第３号）に必要な事項を記録しておくものとする。

第27条　隊長は、勤務の引継ぎ終了後、救急日誌（様式第５号）に救急出動報告書その他必要な書類を添えて救急業務の実施状況を消防長に報告するものとする。

第28条　消防長は、救急隊が搬送した傷病者又はその関係者から救急搬送証明願（様式第６号）により証明を求められたときは、救急搬送証明書（様式第７号）を交付することができる。

第29条　隊長は、次に定めるところにより、救急車及び積載品等の消毒を行うものとする。

第30条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。